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電話代行で、職場で感服です

昨日の友人の芸能個人事務所に電話したときです。少数精鋭の個人事務所なのでスタッフもみんな顔見知り。しかし、電話口に出た方は、初めて聞く感じのいい女性の声でした。他の従業員が不在と言うので、要件を伝えて配置連絡を待つことに。連絡がついた時に"新しい従業員を入れたのか"と尋ねると、"電話代行を利用している"という。存在は知っていたが、電話代行の方と話すのは初めてでした。礼儀正しくまさに会社の鏡。よくよく考えたのですが、ひょっとして今までに他の会社に電話中でも。キャッシングローン電話代行の方と話していたのかもしれませんね。ニッチな産業なのかもしれないが、クオリティの高さには本当に驚きました。
コー​​ルセンターといえばどのような商品のため、お客様窓口のような感じがあるが、やはり会社の顔と呼ばれるほど、コールセンターに勤務する人の手間というのは計り知れないものがありますね。イメージで女性のオペレーターが先に思い浮かぶが、最近では男性もいるようで、昔と違ってきているのだろうか、ふとそう思って見たことがあります。
　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１３日、小惑星イトカワから表面の岩石の微粒子を採取し、昨年６月１３日に地球に帰還した探査機「はやぶさ」がギネス世界記録に認定されたと発表した。帰還直後にＪＡＸＡが申請していた。

【あの感動をもう一度】「はやぶさ」地球帰還　微粒子は小惑星「イトカワ」のものと確認

　ＪＡＸＡによると、認定は５月２３日付で、理由は「世界で初めて小惑星から物質を持ち帰った」。はやぶさは０３年５月に打ち上げられ、通信途絶など致命的なトラブルを何度も克服して１年前に地球に帰還。FX豪州の砂漠に試料の入ったカプセルを落下させ、本体は大気圏に突入して燃え尽きた。カプセルからイトカワの岩石微粒子約１５００個が見つかった。

　はやぶさのギネス認定を受け、川口淳一郎プロジェクトマネジャーは「はやぶさの成果が国民の皆様に広く認知いただけ、非常にうれしい。日本の若者や子どもたちが、自分たちも頑張れるんだと思えるような良い刺激になることを期待します」との談話を出した。【西川拓】


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　東京電力は１３日、福島第一原子力発電所の事故で、緊急作業時に認められている被曝(ひばく)量の上限２５０ミリ・シーベルトを超えた恐れのある作業員が、既に被曝量の確定した２人を含めて計８人になったと発表した。

　このほかに９４人が、通常時の５年間の被曝限度にあたる１００ミリ・シーベルトを超えた可能性がある。厚生労働省は１３日、３月中に同原発で作業を行った３７２６人全員の測定と被曝量の評価を今月２０日までに終えるよう、東電を指導した。

　３７２６人のうち、５月中に１次検査を終えた２３６７人について同社が暫定調査結果をまとめたもので、１３日、厚生労働省に報告した。www.eddj.info８人はいずれも同社の男性社員。うち２人はすでに６００ミリ・シーベルト以上の被曝量が確定している。残る６人は２０歳代が２人、３０歳代が３人、５０歳代が１人で、外部被曝と内部被曝を合わせた数値が２６５〜４９８ミリ・シーベルトとみられる。東電が１０日に「２５０ミリ・シーベルトを超えた可能性」と発表した１人を含んでいる。

　東京電力福島第１原発事故で水道水から放射性物質が検出された問題を話し合う厚生労働省の検討会は１３日、再び原発から大気中へ大量の放射性物質が放出されない限り、安全性に問題が生じるおそれは少ないとする報告書を大筋で取りまとめた。近く、厚労省のホームページで公表する。

　報告書によると、３月に基準値を超える数値が検出されていた放射性ヨウ素は、４月以降、ほぼすべての検査地点で検出されていない。放射性ヨウ素は半減期が８日と短く、今後は事故の状況に変化が生じない限り再び摂取制限などを行う可能性は低いという。FX

　一方、放射性セシウムがこれまでほとんど検出されていないのは、土壌に吸着後、水道施設の浄水処理で、濁りの成分などと一緒に除去されているためと推測。ただ、浄水の過程で浄水場の土からセシウムが検出されていることから、処理方針を明確化する必要があるとした。

　また、今後は梅雨や台風などの影響で、土壌に吸着したセシウムが河川に流れ出て、水道原水に流入する危険性などを考慮。数カ月にわたって定期的なモニタリングが必要としている。

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　地方に影響を及ぼす国の政策について関係閣僚と全国知事会など地方6団体の代表が話し合う、法制化された「国と地方の協議の場」の初会合が13日、首相官邸で開かれた。社会保障と税の一体改革で政府の集中検討会議がまとめた改革案について、地方側は「このままの案なら反対」（山田啓二全国知事会長）と強調した。議長を務める枝野幸男官房長官は「地方の理解を得るためのプロセスは必要」とし、修正協議に応じる意向を表明。地方側が求めた分科会設置を視野に入れ、議論を続けることで合意した。即日融資
　改革案は消費税を2015年度までに段階的に10％に引き上げるとしているが、増税後の税収の国と地方の具体的な配分は示していない。地方側は「（改革案で）地方単独事業について考慮しない（で財源配分が検討されている）のは問題だ」（藤原忠彦全国町村会長）と改めて批判。一体改革を担当する与謝野馨経済財政担当相は「国と地方で財源の争いはしたくない」と理解を求めた。
　協議の場ではこのほか、定例会的な会合を年4回開き、メンバーの要請に応じて臨時的な協議も行うことなどを確認した。　

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