菓子材料セットについてのページ

社員研修に気合を入れる人

社員研修に期待をしている人が中に入る。そんな楽しいのか。企業次第だと思うが、仲間は個人プレーしたいというのが、本音のようだ。もちろん、従業員の研修は様々ですので、一概に良し悪しは判断できないと思うが、作品はオフの時に考えたくはないのが普通である。
お店や職場でのクリアファイルを受け取る機会があるが、クリアファイルは、書類などを分類して整理しておくことがあるので、何枚あっても困りません。私は項目や説明書をよくクリアファイルに挟んで分類しています。紛失困ることはクリアファイルに挟んでいるので簡単に見つけることがされています。かわいい形のクリアファイルを受信すると、嬉しいです。
　［東京　８日　ロイター］　加藤隆俊・国際金融情報センター（ＪＣＩＦ）理事長（元財務官）は８日、ロイターのインタビューに応じ、来週開催される一連の国際会議では、東日本大震災からの復興プロセスやリスクに対する評価について強い関心が集まると指摘した。

　世界経済にとってのダウンサイドリスクと懸念を示されている日本としては、景気回復の足取りを確かにするための政策手当てをリアルタイムに発信し、復興へのロードマップをできるだけ具体的に示すことが求められていると提言した。

　財政措置について明確なメッセージを期待するとともに、財政運営では財源手当てと市場への影響にも目配りする必要性を強調。復興開発のための予算編成では「国債発行と他の歳入手当てのバランスをできるだけ工夫する必要性」を指摘し、「復興資金をまかなうための歳入面での臨時的な手当ては、マーケットとの関係ではプラスに働く」と述べるなど、臨時的な増税もやむ得ないとの認識を示した。

　インタビューの概要は以下の通り。

　──東日本大震災の日本経済・世界経済に与える影響は。

　「内閣府試算では被害総額は１６兆円─２５兆円だが、電力供給の制約が重なり、大規模なロスが見込まれる。問題は、阪神淡路大震災のときは比較的短期間で復興投資の段階に移ったが、今回は電力供給面の制約が加わり、復興局面への切り替えまでどのくらいの時間がかかるか、まだよくわからない。電力が経験したことのない不確定要因だ。

　需要面では、世界全体でも、ダウンサイド要因もあるが、アップサイド要因のリスクもある。全体としては、新興市場国中心に強い。日本の需要そのものが蒸発したわけではなく、生産能力がどういう風に回復していくかにかかる面が大きい」

　──欧米からは、世界経済のダウンサイドリスクとの懸念も出てきた。震源地日本として一連の国際会議にどう臨むべきか。

　「ＥＣＢでもグローバルリスクはバランスしているがダウンサイドリスクは日本の震災・原発事故とした。日本のＧＤＰ（国内総生産）の世界のＧＤＰに占める比率は９％弱。その生産（の落ち込み）がどのくらいかかるかわからないが、その間はかなりブレーキがかかる。しかも、日本の問題にとどまらず、サプライ・チェーン（供給体制）を通じて他国でも生産に影響が出てきている。Ｇ２０やＧ７各国は、日本の復興プロセス、そして現在まだ抱えているリスクについて日本自身がどう評価するか、強い関心がある」

　「地震・津波によって生産能力が深刻な影響を受けた。夏場に向けて、電力供給の制約が生産にどのような影響を及ぼすのか。福島原発の問題が日本の供給面に、あるいは需要面にどのような影響を及ぼすか。供給面の制約がどの程度のテンポで回復・克服されると当局がみているのか。１次補正の後の財政面の措置をどうするのか、当局者の口から聞きたいというのはあるだろう」

　──負の連鎖を最小化するための日本の責任は。

　「日本としては、被害の規模や、回復の足取りを確かにするための政策的手当てを、できるだけリアルタイムにこれからも発信していくことだ」

　「一方、Ｇ２０は、参加国がそれぞれインフレを抑えつつ雇用・生産を増やしていくための政策対応を行うことを確認し、保護主義的な貿易措置を新たにとることは控える。こうしたことを確認することは、日本が脆弱になっているだけに、心強いと思う」

　──日銀の政策スタンスは。

　「機動的に対応していると思うし、今後も、必要なことは行う用意があるとの日銀のスタンスは、マーケットに相当浸透していると思う」

　──今度は政府の番か。

　「明確なメッセージを期待したい」

　──補正予算の議論は。

　「阪神淡路大震災の時のように何回かに分けての対応になるだろう。が、頭が痛いのは財源だ」

　──現在も規模が先行し財源調整が後回しになっている。未曽有の災害で必要な財政支出は大規模にならざるを得ないと思うが、財政規律とのバランスをどう保てばよいか。

　「非常に難しいところだ。数次にわたって編成される復興開発のための予算手当ては、国債発行によって賄わざるを得ない部分が出てくることは確かだろう。他方、全部を増収でバランスさせることは、景気が冷えているときだけに得策ではない。一方では、国内貯蓄そのものがないわけではないが、国債の追加発行は民間部門の資金需要に影響を与えないような形で手当てすることが望ましい。そのバランスをいかにとっていくかだ。金利動向、資金手当ての容易さ難しさもみながら考えていく必要がある」

　──国債発行はどの程度なら許容できる。

　「長期金利動向が非常に重要になる。あまり目に見えて上がっていくことになれば、金融政策面での手当ても必要になるかもしれない」

　「少なくとも、第１次補正予算はできるだけ国債増発によらないで資金手当てすることは、メッセージとしては適切だ」

　──日銀の手当てとは国債買い入れか。

　「既発債の買い入れだ」

　──財政運営上、注意すべきは何か。

　「ひとつには、復興へのロードマップをできるだけ具体的に示すことだ。復興プロセスは成長にプラスになることは事実だろうし、税収もプラス成長に伴って増える。一方的にマイナス要因ばかりでない。国債発行と他の歳入手当てのバランスをできるだけ工夫することも重要だ」

　「全部増税というわけにはいかないが、マーケットへのメッセージという意味で、復興資金を賄うために、歳入面での臨時的な手当ては、マーケットとの関係ではプラスに働く」

　──日本政府は大震災直後に協調介入を要請し実現させた。協調介入の評価は。

　「協調介入で特徴的だったのは、Ｇ７が、カナダまで含めてこぞって参加した。日本のリスクが世界経済全体にとってのリスクであり、相場の動きが明らかにファンダメンタルズからみて正当化し得ない方向での動きだったためだろう。苦労はあったと思うが意思疎通ができて、みなが参加する形で協調介入を行いかつ効果を挙げた。その点で意味があった」

　──協調介入は今後も継続されるか。

　「必要があれば、さらなることも排除されないと思う。（必要な局面とは）無秩序でファンダメンタルズからみて正当化し得ない状況かどうかではないか」

　──最近の円安傾向の評価は。

　「米国経済動向やＥＣＢの金融政策転換からみて、方向として違和感はない」

　──震災の影響で輸出が減少し円安メリットが後退する一方、原材料価格の上昇で円安デメリットを指摘する声もある。将来、円安への政策対応も選択肢としてありえるか。

　「今後の相場の動きいかんではないか」

　──Ｇ２０などの主要テーマは。

　「テーマは、２月Ｇ２０の後、さまざまな展開があった。日本の震災や原油価格上昇のほか、主要国の金融政策スタンスにもリーマンショック後の超緩和時期からの潮目の変化が出てきている。これらを総合して先行きをどうみるか。それぞれの政策スタンスはどういうものが適切か、各国の関心事だろう。不均衡是正のための枠組みをどうするかや新興市場国の資本流入規制問題が宿題となっっている」

　──ＩＭＦのＳＤＲ（特別引き出し権）の議論の行方は。

　「今度のＧ２０声明の書き方に注目している。Ｇ２０としてのコンセンサスがどこにあるか注目している」

　「個人的には、新興市場国の世界経済に占めるウエートが高まってきている。そういう国の通貨もＳＤＲに組みいれていくことは適当と考える。ただ、ＳＤＲの通貨は、交換性ある通貨であること。ＳＤＲ金利が計算できるよう、市場できちんと金利が形成されていることが必要だ。したがって、世界経済のなかでのウエートからみて、もう少し拡大する方向が適切とは思うが、ＳＤＲの信認を育てていくことも重要。それにふさわしい通貨であるものを組み入れていくことだ」

　──焦点の人民元については時期尚早ということか。

　「ＳＤＲを育てていくことについてはみな異論はないと思う。それにふさわしい仕組みが必要だ。その意味で、今度の声明にどう書くか関心が集まっている」

　　（ロイターニュース　吉川裕子　木原麗花）

【関連記事】
地震で那須塩原―新青森が運休
警察庁長官が被災地視察
新潟でも救援物資続々と、海外の支援申し出は100カ国超える
外国人が相次ぎ日本出国、フランスは航空会社に退避計画を要請
海外の救助隊も続々被災地へ、韓国からは第2陣到着